ホーム 借上社宅短期住宅 解説 会社概要 お問い合わせ
お問い合わせ →
CORPORATE HOUSING / 03

社宅制度と社会保険料の関係 — 「現物給与の価額」という別基準

最終更新日:

社宅の社会保険上の現物給与価額は、所得税の賃貸料相当額とは別の基準で確認する必要があります。この記事は住宅の現物給与と標準報酬月額の関係、本人負担との比較、面積単位の変更を整理します。税務の計算結果をそのまま社会保険に流用せず、適用時点の価額と対象者の条件を確認し、給与担当へ判断材料を引き渡します。

所得税と社会保険で異なる住宅の現物給与。2026年10月の面積単位変更も確認。

解説 / 借上社宅

借り上げ社宅を導入する際、税務上の「賃貸料相当額」(記事1参照)ばかりに目が行きがちだが、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の計算では、税務とはまったく別の基準が使われるという点は見落とされやすい。本記事ではこの2つの基準の違いと、標準報酬月額への影響を整理する。

税務上の基準と社会保険上の基準は別物

所得税の給与課税を判定する「賃貸料相当額」は、対象者と住宅の区分に応じて固定資産税課税標準額等を基礎に計算する(記事1)。これに対し、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額に社宅を現物給与として算入する際は、厚生労働大臣が定める「現物給与の価額」を用いる(健康保険法43条、健康保険法46条、厚生年金保険法施行令等)。これは「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(平成24年厚生労働省告示第36号)として告示されており、都道府県ごとに定められた金額を基礎とする、税務とは独立した制度である。

令和8年10月1日から、住宅の現物給与価額は都道府県ごとの住宅の総面積1㎡当たりの単価で計算する。従来の「居住室面積1畳当たり」の単価とは対象面積も異なる。総面積には台所・浴室・廊下等を含む一方、共同で使用する部分や別棟の物置・車庫等は除く。改正後の価額表と対象面積を確認して計算する。

標準報酬月額への算入の仕組み

  • 会社が住宅を無償または低額で貸与している場合、適用する都道府県の現物給与単価に対象住宅の総面積を乗じて「住宅の利益の額」を算出する
  • 本人から実際に徴収している家賃額を、この「住宅の利益の額」から差し引いた残額が、報酬(現物給与)として標準報酬月額の算定基礎に加算される
  • 本人からの徴収額が現物給与価額以上であれば、現物給与としての加算は生じない

現金の住宅手当との違い

現金で支給する住宅手当は、通貨による報酬として標準報酬月額の算定に含まれる。社宅の貸与では、都道府県別の現物給与価額から本人徴収額を差し引いて報酬に算入する。両者の評価方法は異なるが、社宅への切り替えによって保険料が下がるとは一律にいえない。変更前後の現金給与、本人負担、現物給与価額、標準報酬等級を合わせて試算する。

実務上の留意点

  • 現物給与価額は都道府県ごとに毎年度改定されるため、算定基礎届(毎年7月1日現在の標準報酬月額を決定する届出)や月額変更届の提出時には最新の告示額を確認する必要がある
  • 本社が一括適用の承認を受けている場合でも、現物給与の価額は各従業員の勤務地の都道府県の価額が適用されるのが原則であり、本社所在地の価額を一律適用するミスが起きやすい
  • 令和8年10月1日以降の住宅の現物給与は、改正後の単価と総面積で確認する。旧来の居住室の畳数をそのまま入力していないか、既存物件の給与データも点検する

Edo Partnersの実務視点:社内の合意書と給与データをつなぐ

社宅規程の制定や従業員との本人負担・賃料減額の合意を実際に扱うと、契約書に記載された家賃と、給与担当者が使う「本人から毎月徴収する額」が混ざりやすい。代表の丸山が前職の事業会社で得た経験を踏まえると、物件ごとに所在地、対象面積、会社の対貸主家賃、本人負担額、適用開始日を一枚で管理する設計が役立つ。人事が合意内容を保管し、給与担当は税務用と社会保険用の二つの基準を別々に確認する。2026年10月からの面積単位変更時には、貸主側の図面・面積資料と給与システムの入力欄が一致するか再点検したい。

よくある質問(Q&A)

Q1. 現物給与価額はどこで確認できますか?

日本年金機構および厚生労働省が、告示改正のたびに都道府県別の一覧表を公表している。給与計算・社会保険実務の担当部署で最新の告示内容を確認する必要がある。

Q2. 役員が社宅に住んでいる場合も同じ扱いですか?

役員も厚生年金保険・健康保険の被保険者となるため、現物給与としての取り扱いの基本的な枠組みは従業員と同様である。ただし、標準報酬月額には上限等級があるため、高額な社宅であっても青天井に保険料が増えるわけではない点は留意したい。

参照法令・告示

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の社会保険料算定や標準報酬月額の判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては、社会保険労務士や年金事務所にご相談のうえご確認ください。また、本記事の内容は執筆時点の法令・告示に基づくものであり、将来の改正等により内容が変更となる場合があります。

社宅の条件を数字で比較する

賃料相当額、社会保険上の現物給与、本人・会社の負担を、Edo Partnersの無料シミュレーターで試算できます。

社宅シミュレーターを使う →