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このページは外資系企業で社宅・赴任者住宅を担当する方向けです。赴任者ご本人向けの詳細情報は英語サイトをご覧ください。
CORPORATE HOUSING

外資系企業の借上社宅手配
東京の社宅・赴任担当者向け

最終更新日:

TokyoExpatは、東京23区で外国人社員・赴任者の借上社宅を手配する企業側のご担当者を支援します。代表が日英の窓口となり、社宅規程・予算・着任日を確認し、赴任者との要件整理、物件選定、貸主との条件交渉、重要事項・契約条件の確認、入居まで対応します。社内承認が必要な点は担当者に確認し、家賃の回収・預かり・転貸は行いません。

東京23区で、外国人社員・赴任者向けの借り上げ社宅をお探しの企業側のご担当者を支援します。賃貸住宅の法人契約にも対応し、社宅規程・予算上限・着任日に合わせて手配します。

窓口の所属や肩書は問いません。人事・総務、Global Mobility、Office Managerなど、社宅規程や赴任者住宅の手配を担う方と連携します。Workplace Experience Managerが赴任支援を担当する場合も同様です。

Edo Partnersは、外資系企業の住宅手配ご担当者に代わり、赴任者・貸主側と直接調整しながら借上社宅を東京23区で手配します。社内規程・予算上限・着任日に合わせ、物件探索から契約条件の確認、入居までを一括で担います。宅地建物取引業 東京都知事(1)第113471号。貸主や特定物件を売る立場ではなく、家賃の回収・預かり・転貸は行いません。

What We Handle

社宅・赴任担当者に代わり、どこまで対応するか

代表が日英両方の窓口となり、物件探しから契約前の判断、入居時の連絡まで担当します。予算超過や費用負担など社内承認が必要な事項は、企業側のご担当者に判断材料を示して確認します。

赴任者・貸主側との直接調整

赴任者から希望や懸念を直接聞き取り、内見や申込を調整します。賃料、入居日、契約名義、設備・家具、更新や解約条件について貸主・管理会社側と交渉し、合意が必要な点を企業側のご担当者へ戻します。

物件ごとの重要事項を事前確認

重要事項説明書・契約書の内容を物件ごとに確認し、初期費用、原状回復、解約予告、更新、用途や入居人数の制約などを整理します。社宅規程や赴任者の希望と食い違う点は契約前にアラートを出し、必要に応じて貸主側と調整します。

入居後の言葉の不安にも対応

赴任者が管理人・管理会社への連絡に不安を感じる場合は、伝える内容の整理や日英の連絡を支援します。修繕の実施や建物管理を引き受けるものではなく、対応主体につなぐ窓口としてフォローします。

Use Cases

主なご依頼内容

新規赴任者の住宅手配(単発)
着任日が決まっている赴任者1名分の手配
継続的な社宅デスク
年間を通じて複数名の赴任者が発生する企業向けの継続対応
社宅規程の整理・レビュー
規程の上限額が市場実態と合っているかの確認、改定時の相談
短期滞在・帯同家族対応
1〜3ヶ月の短期滞在者、および家族帯同時の学校・生活面の情報提供
既存の社宅代行会社との併用
一般層は既存の代行会社、役員層や個別交渉だけをこちらに依頼する形です。紹介のみ、条件交渉のみ、手配全体、のいずれでも範囲を切れます
Engagement Types

単発手配 と 継続的な社宅デスクの違い

  単発手配 継続的な社宅デスク
対象赴任者1名分年間を通じた複数名の赴任者
契約形態案件ごと継続契約
企業側の窓口案件単位継続した単一窓口
社内規程の反映案件ごとに確認継続的に反映・蓄積
向いている企業赴任が不定期・少数赴任が継続的に発生

社宅規程レビューのみのご依頼(物件手配を伴わない)も承っております。

Budget

予算上限を市場にどう落とすか

社宅規程の上限額は、そのまま検索条件にはなりません。上限額の中で「どのエリア・築年数・広さが現実的か」を先に整理し、複数の選択肢を上限内・上限をわずかに超える案とあわせて提示します。規程の運用ルール(超過時の承認フロー、差額の扱いなど)に合わせて選択肢を絞り込むため、規程の内容を最初のヒアリングで共有いただくとスムーズです。

For Company Housing Teams

社宅・赴任担当者が管理しやすい点

  • 契約者名義は、法人契約・個人契約のどちらにも対応します。契約者名義や更新・解約条件を整理し、英語で説明します。
  • 仲介手数料等の請求書は、貴社の経理が処理しやすい宛名・内訳で発行します。家賃そのものの回収や預かりは行いません
  • 更新・解約時の対応も継続して窓口となる
Scope

対応していないこと

以下は行いません。仲介・手配業務に限定しています。

  • 家賃の回収代行
  • 敷金・保証金の預かり
  • 転貸(サブリース)
  • 入居後の建物管理・修繕の実施(管理人・管理会社との連絡支援には対応)
Why Us
一般の不動産仲介・大手社宅代行会社との違い

代表の経歴(社宅規程の設計・運用、赴任者受け入れの実務経験)は会社概要にまとめていますが、ここでは実務上の違いに絞ります。大手の社宅代行会社では案件ごとに担当者が変わり、対応品質にばらつきが生じがちです。Edo Partnersは代表が最初から最後まで一貫して対応するため、その心配がありません。規程の意図と赴任者本人の希望の両方を見たうえで、選択肢を絞ります。

Process

導入までの流れ

01
初回ヒアリング
規程・予算・着任日・人数を確認(当日〜翌営業日)
02
お見積りのご提示
案件規模・エンゲージメント形態に応じたお見積り
03
物件探索・提案
上限内・上限をわずかに超える案をあわせて提示(48〜72時間目安)
04
内見・契約条件確認
重要事項説明書・契約条件を確認し、注意点を契約前に共有
05
入居
入居時の連絡を支援。入居後の管理人との言語面の調整も対応

所要日数は目安であり、保証するものではありません。物件の空室状況や個別の審査状況により前後します。

Approval Points

社内承認が必要になるタイミング

  • 要件確定時(エリア・広さ・予算上限の最終確認)
  • 提案物件が規程の上限を超える場合
  • 最終契約条件(契約期間、更新条件、解約予告期間など)の確定時

いずれの段階でも、判断に必要な情報を整理してご相談します。

Pricing

料金・お見積りの考え方

固定の料金表は設けておらず、以下の要素に応じてお見積りいたします。

  • 赴任者の人数・頻度
  • 住宅のグレード(一般的な賃貸か、エグゼクティブ向けか)
  • 単発の手配か、継続的な社宅デスク運用か
  • 企業側ご担当者への報告・レポーティングの範囲

初回のヒアリング内容をもとに、お見積りをご提示いたします。

The Decision Memo(社宅規程)

物件の前に、規程を決める

1人目の赴任者を承認する前に、対象範囲、契約者名義、予算上限の決め方、費用負担の切り分けを決めておく必要があります。多くの企業がこれを、最初の赴任者の対応に追われながらゼロから決めています。この判断を先に済ませるための下書き資料を用意しました。

借上社宅規程 意思決定メモ(和文・英文)

規程そのものではなく、規程を作る前に決めておくべき論点(対象者、契約者名義、予算上限、費用負担、一時滞在、承認権限、退去条件)を整理した下書きです。数値は仮置きにしており、社宅の税務上の扱いは従業員か役員かで異なるため、採用前に貴社の税理士にご確認ください。

社内検討用の下書きであり、法務・税務・労務上の助言ではありません。対象範囲・予算・契約者名義について一次的な方針が固まった段階で、以降の手配についてご相談ください。

お問い合わせ

ご相談・お見積もりに費用はかかりません。1営業日以内に代表が返信します。赴任者本人向けの生活・エリア詳細は英語サイトにあります。

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