すでに住宅ローンを組んでマイホームを取得している従業員・役員が、転勤や社宅制度の新設等をきっかけに会社の借り上げ社宅へ住み替えるケースがある。この場合に見落とされやすいのが、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用要件との関係である。
住宅ローン控除の基本要件
住宅ローン控除(租税特別措置法41条)の適用を受けるための基本要件の一つに、住宅の取得等をした日から6か月以内に居住の用に供し、かつ、その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していることがある。つまり、控除を受けるためには、対象となる住宅に実際に住んでいることが前提となる。
したがって、自ら所有し住宅ローン控除を受けていた自宅を離れ、会社の社宅に住み替える(=自宅に居住しなくなる)と、原則としてその年以降の住宅ローン控除は受けられなくなる。
単身赴任時に継続できる条件
例外として、転勤等のやむを得ない事情により本人だけが社宅・単身寮等に移り、生計を一にする家族がそのまま自宅に住み続ける場合は、やむを得ない事情が解消した後に本人が家族と再びその自宅で暮らすと認められるなど、所定の要件を満たせば住宅ローン控除を継続できる(国税庁タックスアンサー No.1234「転勤と住宅借入金等特別控除等」)。住民票の異動だけで結論は決まらず、家族との生計や居住実態などの要件を個別に確認する。
一方、家族全員で社宅に転居した場合は、控除の適用が中断する。
再適用は転勤等の要件を確認する
家族全員で自宅を離れる場合、社宅への転居という事実だけで再適用が認められるわけではない。国税庁が示す再適用は、勤務先からの転任命令その他これに準ずるやむを得ない事由で自宅に住まなくなり、転居前の所定の手続き等を満たした人が、再びその自宅で居住を始める場合の取扱いである。会社の社宅制度に任意で切り替える場合は、同じ取扱いを前提にせず個別に確認する。
既に控除を受けていた人は、原則として転居前に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」等を自宅所在地の所轄税務署に提出する。戻った後も最初の適用年分に確定申告が必要となる。再適用できるのは残存する控除期間だけで、期間は延長されない。また、戻った年に自宅を賃貸に供していた場合は、適用開始がその翌年になる。取得後最初の年の年末までに転居した場合は転居前の手続きが異なるため、国税庁 No.1234 の該当区分を確認する。
Edo Partnersの実務視点:転勤辞令と住宅選択を別々に説明する
代表の丸山が前職の事業会社で社宅規程と従業員との条件合意を扱ってきた経験を踏まえると、転勤者への社宅提供を決める際に、自宅を保有する従業員の事情を一律の家賃上限だけで処理しないことが大切である。例えば単身赴任用の住宅を手配するか、家族帯同向けを探すかで、貸主との契約期間や解約条件、本人負担の合意内容が変わる。会社は選択肢と制度上の期限・費用を説明し、住宅ローン控除の個別適用は本人と税理士・税務署が確認する。特定の住宅ローン控除案件をEdo Partnersが税務判断したという意味ではない。
社宅制度設計時に確認すること
- 社宅制度への切り替え(記事2参照)を打診する従業員の中に、住宅ローン控除を受けている自宅所有者が含まれる場合、社宅化によって控除が失われる可能性があることを事前に説明しておくことが望ましい
- 単身赴任で家族が自宅に残る場合は、転勤等の事情、家族との生計、将来の再同居など、継続適用の要件を本人に確認してもらう
- 家族全員が転居する場合は、転任命令等のやむを得ない事由に該当するかを先に確認し、該当する場合は転居前の届出等と帰宅後の申告を案内する。任意の社宅切り替えでは再適用を約束しない
よくある質問(Q&A)
Q1. 届出を忘れて社宅に転居してしまいました。再適用は諦めるべきですか?
既に控除を受けていた人が転任命令等で転居する場合、転居前の届出等は再適用の要件とされている。取得後最初の年の年末までに転居した場合は別の取扱いがあるため、転居時期と事情を整理して所轄税務署に確認する。
Q2. 会社が住宅ローン控除の喪失分を手当として補填することはできますか?
制度上の制約はなく、企業の判断で補填手当を設計すること自体は可能である。ただし、そうした手当は原則として給与所得として課税対象になる点に留意し、社宅規程や賃金規程に明記した上で運用する必要がある。
参照法令
- 租税特別措置法41条(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)
- 国税庁タックスアンサー No.1234「転勤と住宅借入金等特別控除等」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1234.htm
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の住宅ローン控除の適用可否を保証するものではありません。実際の適用にあたっては、税理士等の専門家または所轄税務署にご相談のうえご確認ください。また、本記事の内容は執筆時点の法令に基づくものであり、将来の税制改正等により内容が変更となる場合があります。